相続借地権が残っているような底地は、相続の対象となってきます。一般の資産と変わりがなく、遺産相続することが可能です。この場合、借地権も相続の対象となってくることから、契約を交わした名前のまま、新たな契約を交わす必要もありません。実際に相続したとしても、膨大な相続税が課せられる可能性も出てくることもあり、支払うようなことができないようなときには、売却するという選択も出てくるでしょう。問題なのは、売却されてもすぐに使用ができない土地です。

逆に底地取引店では、メリットも見ていることも間違いありません。このような要件の場合、必ず借地権者が存在しています。つまり、賃貸募集をすることの必要性がないということになるでしょう。マンションなどがたっているのであれば、空室のリスクは大きく下がっていくことになります。借地権ということでは、メンテナンスの費用が発生しません。建物に関して言えば、土地の所有者は何ら責任がない以上、借地権者が自らメンテナンスをすることになります。管理費もかからないということになるので、資産性の高い物件ということになるでしょう。

一時金が発生するということも出てきます。更新料などが該当することになりますが、習慣的なものであっても、大きな収入になってくるのですから、買取る価値があるという判断をくだせるようになるでしょう。


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